ARIYA TAX UPDATES : 5-October-2020 最新免税法令/研修費免税、人件費免税、機械購入費免税、等 

ARIYA TAX UPDATES : 5-October-2020 最新免税法令/研修費免税、人件費免税、機械購入費免税、等 

ARIYA TAX UPDATES 5 – October – 2020

内容については、専門家としてのできる限りの正確性を担保したいと思っておりますが、絶対的な保証は負いかねます。実務で運用する際には、専門家への相談をお勧めいたします。

注目の最新名税措置

 

  1. 従業員へのセミナー関連支出費用の法人税免除
  • NEW 勅令(第712)

2019年1月1日~2020年12月31日までに、歳入局長より認可を受けた研修のために自社従業員を参加させるために支出した研修費について、150%の法人税免除(タックスニュース2020年10月号掲載予定。詳細な条件は歳入局通達を待つ必要があります。)

  • 勅令(第697号)/NEW所得税に係る歳入局長通達(380)

2020年1月1日~12月31日までに、自社従業員のために実際支出したタイ国内で開催したセミナー関連費用、宿泊費及び交通費について、全額法人税免除(タックスニュース2020年7月号に勅令(697号)を掲載、タックスニュース2020年9月号に歳入局長通達(第380号)を掲載)

  • 勅令(437)/所得税に係る歳入局長通達(第148号) 

2005年10月19日以降、①政府により設置された又は財務省が告示した教育機関及び職業訓練機関での研修、②労働省により認可を受けた研修、のために自社従業員を参加させるために支出した研修費について、全額法人税免除(タックスニュース2006年1月号及び2月号に掲載)

  1. 従業員人件費法人税免除
  • NEW勅令(第711号)

特定産業事業恩典企業による、科学・技術・工学・数学の分野で高技能(STEM)従業員に対する人件費50%法人税免除(タックスニュース2020年10月号掲載予定)

  • 勅令(第708号)/NEW所得税に係る歳入局長通達(382)

中小企業による、2020年4月~7月までに支出した15,000バーツ以下の賃金を支給される従業員の当該賃金に相当する人件費200%法人税免除(タックスニュース2020年8月号に勅令(708号)を掲載、タックスニュース2020年9月号に歳入局長通達(第382号)を掲載)。

  1. 機械購入費支出額法人税免除
  • 勅令(第695号)/所得税に係る歳入局通達(第378号)

2020年1月1日~12月31日までに据付が完了し実際支出した機械購入費用の150%法人税免除(タックスニュース2020年7月に勅令(695号)を掲載、タックスニュース2020年8月号に歳入局長(第378号)を掲載)

  1. ホテル増改築費用支出額法人税免除
  • 勅令(第698号)/NEW所得税に係る歳入局長通達(第381号)

2020年1月1日~12月31日までに発注され実際支出したホテル増改築費用の150%法人税免除(タックスニュース2020年7月号に勅令(698号)を掲載、タックスニュース2020年9月号に歳入局長通達(第381号)を掲載)

  1. 生分解性プラスティック製品購入費法人税免除
  • 勅令(702号)/NEW所得税に係る歳入局長通達(第388号)

2019年1月1日~2021年12月31日までに生分解性プラスチック製品の購入費用として支出した金額の25%法人税免除

(タックスニュース2020年7月号に勅令(708号)を掲載、タックスニュース2020年9月号に歳入局長通達(第388号)を掲載)

 

 

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