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外国における電子商取引事業者(e- Business)からの付加価値税徴収について。
内閣は、財務省の提案の通り、仏暦2561(2018)年7月17日付で“外国における電子商取引事業 者(e-Business)からの付加価値税徴収”に関して規定する仏暦……..年歳入法典改正法案 (第….号)の承認を決議し、審議のために国家立法評議会事務局へ提出した。本法案の要点を要約すれ ば、以下の通りである。
1. 召喚状、納税告知書又は納税義務を負う電子商取引事業を営むタイ国外に滞在する者に対し発行する文書の送達に関する手続の規定。
2. 付加価値税登録事業者ではないサービス利用者に対する電子システムでの役務提供に係る付加価値税計算に採用する税率の規定。
3. 付加価値税登録事業者ではない役務利用者に対し電子システムを経由して役務を提供する事業を営んでおり、当該利用者がタイ国内で役務を利用した、タイ国外に滞在する事業者 及びプラットフォームの所有者(Plat form とは、コンピュータープログラムシステム及びウエブサイトの持ち主のこと。)の付加価値税納付に関する基準及び条件並びに当該事業者に物品又は役務購入者から付加価値税を 徴収することを禁ずる旨の規定。
4. タイ国外に滞在する事業者の申告書提出及び納税並びにプラットフォームの所有者の申告書提出及び納税を、歳入局のウエブサイトを経由して行う旨の規定。
5. 勅令に定める課税標準の価額を有する付加価値税納税義務を負うタイ国外に滞在する事業者及びプラットフォーム所有者に、歳入局長所定の基準、手続及び条件に基づき申請する ことを求める規定。
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