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Ariya Group

弊事務所グループは、タイ国にあります、いってみれば、日本の会計士事務所、あるいは税理士事務所と同じような業務をしている会計系の総合サービス事務所です。ただ、日本人弁護士やタイ人弁護士も在籍するところから、企業法務、労働法務、知的財産にかかる法務や訴訟なども営んでいますし、日本人SEによって会計ソフト等の構築もしていますから、通常の会計事務所よりは、だいぶ広い分野であるといえるかもしれません。

グループは、大きく4つの法人から成り立っております。
*注 タイでも監査の独立性が求められます。これを担保するため、記帳代行の会社は、 他のグループ会社から独立した体裁となっています。また、タイでは、日本でいう監査法人という制度がありません。

なお、日本人の弁護士や会計士といった国家資格を持っているからといって、必ずしも信用できるものではないことを、念のため、申し上げたい。結局は、個、だと信じています。

さて、グループの各社の詳しい業務内容については、各社紹介のところで見ていただくとして、ここでは、弊事務所グループの業務の特徴は、一言でいって、何かについて、考えてみたいと思います

先ずは、 日系事務所の中で、弊事務所グループほど、タイ人スタッフの労務費をかけている事務所はない 、という点。換言すれば、ここには、情報収集・問題解決に必要な程度の有能な人材が集まっている、といって構わないでしょう。日本人が主宰するとはいえ、ここはタイ国です。本当に重要な人材は、タイ人専門家であるに決まっています。

もう一つ、

それは、 “専門家魂”にある。

面妖なことに、いかにも物分りのよさそうな、人付き合いのよさそうな専門家が、多すぎます。タイでもそうです。もっとも、商売であれば当然という見方もあるかもしれません。

しかし、別の観点、少しだけ古臭い考えに立つならば、話しは変わります。専門家は、商売人の前に専門家であるべきである。 一体、大金持ちの専門家に、碌(ろく)な人はいないのではないか。大事な子供が、例えばデング熱にうなされている

時、金満家の医者に行ったりはしないのが常識のような気がします。多少は変人でも、正直で技量のある医者に見てもらいたいと、どんな親でも、そう思うのではないでしょうか。もっとも、 設備がお粗末では困りますけれども。

特に弁護士の場合、大きな権力に立ち向かう勇気が求められるはずです。弱者を守るために、です。法は、弱者のために存在するといってよい。しかし、 例えば(強者である)銀行に対して問題が生じたとき、当該銀行に立ち向かって論陣を引いてくれる事務所を探すのは、容易なことではないと察します。

粗にして野だが、卑ではない。石田 禮助の言葉だそうですが、この言のように、弊事務所は、あるべき専門家の集団として、業務に励む事務所でありたいと念じています。

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