はじめに
日本人会計士が主宰するアリヤ会計事務所グループは、百名を超える会計士弁護士等のタイ人専門家を擁し、さらに、斯界の権威パイジット教授を顧問として、主に日系企業に法務・税務・監査・経理に係るサービスを、20年間に渡って提供してまいりました。
20年前と比べると、タイに駐在する日本人会計士や弁護士の数も格段と増え、隔世の感があります。
しかし、相変わらず、日本語という閉鎖空間の中で、郢書燕説（えいしょえんせつ）が跋扈していると怪しみます。
税務、会計、法務といった制度にかかわることで、タイに進出する、又は進出している日系企業にとって、もっとも重要な要諦は何でしょうか。
それは、正しい情報でしょう。
では、そのための必要条件は、といえば、何より有能で誠実なタイ人専門家を得ることです。
ところが、このタイ人の人材不足が深刻です。何も専門家に限ったことではない。
ここ数年で給料は大きな上昇をとげました。高給という問題だけではありません。優秀と目されるタイ人は、もはや市場にいないといって構いません。 つまり、如何に予算を用意したとしても、無駄といった状況です。
結果として、タイの制度に係る正確な情報を入手することは、依然として実に難しい。誤解を以って、あるいは何が本当か不明なまま意思決定を行う次第となります
タイという外地で事業を行う場合、まずは、正確な情報を得て、意思決定することがどうしても必要です。例えば、次の言説は本当でしょうか？
- 従業員に定年制を設けたならば、退職給付にかかる債務を必ず計上しなくてはいけない。
- 法人税の申告書を当局に提出する際は、必ず、監査済みの財務諸表を添付する必要がある
- タイで働く駐在員の日本払いの給与は、必ず、タイで申告されなくてはならない。
- 税金の還付請求をすると、ほとんどといってよいほど、税務調査が始まる。
- 有給休暇の買取は、本当は法に抵触する。
- タイで裁判をしても、日本側が勝つことは滅多にない。
正確な情報
正確な情報、これは日本人の専門家だけでは不可能です。タイ人日本人の専門家を100名近く擁するタイの大手日系事務所だからこそ、そしてさらに、高名な権威が顧問でもあるので、正確な情報の収集が可能です。 移転価格税制導入のときにはタイ財務省歳入局から、国際会計基準のタイ担当理事とのタイ会計職連盟（日本の公認会計士協会に相当）の会合の際には会計職連盟会長から招聘される程度に、タイで一定の評価を得ています。
スピーデイな対応
西洋的な事務所文化と違い、税務部署と監査部署とのセクショナリズムはなく、一致団結して、いざとなれば徹夜でも西洋的な事務所文化と違い、税務部門と監査部門とのセクショナリズムはなく、一致団結して、いざとなれば徹夜でも期日に間に合うようにやってきました。
信頼感
弊事務所はアジア的な誠実を以って専門バカとなることを身上としています。気がつくとどっち側の弁護士か分からない、担当者が急にいなくなる、連絡が取れない、タイ人会計士が取引を誤解したまま意見を出す、会社情報に係る守秘義務が大丈夫か、といった不安は払拭されるはずです。
日本語や英語での対応可
日本人の弁護士や公認会計士、そして、日本語のできるタイ人公認会計士（日商簿記３級も保有）が常勤しており、また、英語での教育を受けたタイ人弁護士や公認会計士も多数おります。
リーズナブルな報酬額
業務の性格により、固定チャージと時間チャージがあります。各業務を業務管理システム（自己開発）で管理しており、無駄や非効率を極力排しており、かつ、経験あるスタッフをアサインすることで、報酬額を抑えております。
わかりやすい、そして、アクセスしやすい
こと中堅企業に対しては、低額の顧問契約を結んで頂き、ONE-STOPにて日本人担当者と即時に連絡が取れるような仕組みのもとで、アドバイス業務や事務処理をいたします。
アリヤ会計事務所グループについて
私共アリヤ会計事務所グループは、タイを中心として日本人の公認会計士（日本国）が主宰する会計事務所（所員約１００名）で、主に日系現地法人等のクライアントに、 経理代行(Fuji Kaikei Ltd.)、会計監査(Ariya Associates Co.,Ltd.)、国際税務、 タイ国会社法、労務法務（労働許可証含む）、投資関連法務、及び法廷弁護活動等(Ariya Tax and Corporate services Ltd.)、様々なサービスを提供して参りました。 中でも、タイ国税務及び国際租税については、一流の実績を持つと自負しています。クライアントには、日本のリーディングカンパニーから中小企業の企業、公官庁、更には、欧米系、シンガポール系、韓国系企業が名を連ねる所以です。
調子に乗っていえば、2005年ころか、山田辰巳氏（国際会計基準理事、当時）が始めてリエゾン先であるタイ国を訪問して、タイの公認会計士協会と意見交換する際に呼ばれたのは、弊事務所だけでしたし、税務当局が、移転価格税制（らしきもの）を導入する際に招聘された民間有識者（会計事務所及び法律事務所）の14団体のうち（デロイトやベーカーなど）に弊事務所も入っております。
わが業界、この20年で、大きく変わりました。例えば、筆者が受かったときの公認会計士の合格者数は、240名（2次試験）。ところが、最近では、 3,000名を超える合格者数が出る年もあると聞きます。司法試験も似たり寄ったりで、弊事務所の弁護士が通ったときの合格者数が、約700名。ところ が、新制度に移行して、最近は2,000名を超える合格者数を数えるようです。
結果として、競争が増えます。それで営業が重要視されます。もはや、 『正確な情報提供』といった言葉は、宣伝文句でしかなく、 どこのホームページを見ても、その種のキャッチコピーが踊っている所以です。
私共は、クライアントの経営指導は行いません。そんな能力はありません。意思決定が正確な情報に基づくように協力する限りです。 しかし、この『正確な情報』、 これを収集することは、こと海外では簡単なことではない。いったい、日本語という閉鎖空間で往来する情報は、『ギョエテとは俺のことかとゲーテ言い』という話ではありませんが、果たして信頼に足るものか、怪訝です。
一体、日本の会計学者や法律学者の成果が、外国で役に立っているという話は、聞いたことがありません。そもそも、私共の業務は、世界的な競争力に欠ける嫌いがあるのではないでしょうか。日本人会計士の主宰する（ような）事務所が、海外で、本当に意義のある仕事ができるのか、怪しまれて当然な気もします。日本語が通じるから、という閉鎖空間に甘えた仕事ぶりでは、いつか、その仕事自体が閉鎖に及ぶことになるかと怪しまれます。
考えてみれば、本当に『正確な情報』を提供することができれば、日系企業以外のクライアントがあっても当然かもしれません。その点、徐々に弊事務所におい て、米国、マレーシア、韓国、シンガポールなどの日系以外のクライアントが増えてきたことは、私共のひそかな誇りであります。
そうしてはじめて、こう言いたい。「その上さらに、日本人公認会計士（日本国）や辯護士（東京第１辯護士会所属）をはじめ、日本語の堪能なタイ人専門家を も数名擁しているところから、 特に日本人のクライアントには日本語による応接、日本の法律や基準に引き直しての説明、さらに日系事務所としての責任ある対応を心がけてやっております」 と。
あるいは弊事務所グループの日本人専門家は、一流ではないかも知れません。しかし、数多くのタイ人スタッフには、一流と言って良い専門家がおります。これはパラドックスではない。少なくともタイの制度は、タイ人に訊くことが先決なはずです。であれば、尤もなことであり、かかる事務所は他にはあるまいと、自負しております。