配当と法定準備金～配当限度額計算と非公開株式会社と公開株式会社の比較

※ 法令部分の日本語は参考のための仮訳です。正文はタイ語です。

タイ非公開株式会社の配当と法定準備金 ― 民商法典第1202条の「利益」の意味

非公開株式会社の配当限度額はいかに計算されるか、の問題は、実はそれほど単純なものではありません。下に引用されるように、タイ民商法典1202条では、単に利益準備金の積立は、「利益」の20分の1以上と規定し、この「利益」の意味が不明瞭であるためです。問題についてタイ社会で一般に引用される文書は、タイ会計専門職連盟(สภาวิชาชีพบัญชี)が公表している「財務報告基準に関するQ&A」(2016年1〜2月)です。それによると(以下は要約)、

例題)

• 2015年(仏暦2558年)期首繰越欠損金: 100バーツ
• 2015年の税引後純利益: 1,000バーツ
• 2015年末の次期繰越利益剰余金: 900バーツ

回答)

配当は利益の部分、すなわち900バーツに限って支払うことができます。欠損を填補するまでは配当を支払ってはならないためです。また、準備金は、累積欠損を差し引いた後の稼得利益の部分のみから留保します。すなわち、配当として宣言する900バーツの5%以上です(それより多く留保することは可)。

ここで論点としているのは、まず、当期純利益1,000バーツの全体か、または繰越欠損金100バーツを除いた部分900バーツか、です。後者であるとする回答は、問題はないと思われます。次に、配当の最高額、つまり、配当限度額はいくらか、という点については、回答は、残念ながら曖昧です。

一般に、これは、①利益型(ドイツやタイ公開会社法のように年度ごとの利益を一度だけ対象)と、②配当型(日本のように配当時の社外流出額を対象)と③配当可能額規制型(英米のように、配当原資を規制する)の三つに類型化されるといってよいと思います。なお、日本の読者には、③説は、一部日本でも採用されていることがお分かりと思います。

さて、この設例では、利益準備金の積立額は900バーツ×5%以上と言っているだけです。仮に900バーツ全額ではなく、500バーツを配当としたとき、利益準備金として積立てられる金額は、①説による900バーツ×5%なのか、②説による500バーツ×5%なのか、という点については、言及しない体裁となっています。なお、当初に900バーツ配当できるといっておきながら、あとで、利益準備金の積立を言及しているところに矛盾を感じますが(900バーツ配当したら利益準備金積立の原資がなくなる)、これは、①説と②説の両方を睨んで、故意に言及を避けたものと思われます。

なお、一般に流布される見解には、①説の中でも、5%を乗ずる被乗数(multiplicand)を繰越利益と当期純利益の合計とする説と、当期純利益とする説とがあるようですが、前者はここでは採用しません。配当した際に被乗数として計算される利益準備金が、二重計上になるからです。これを避けようとするならば、複雑な計算が必要であり、かつ、過重な資本充実原則と解されるためです。たとえば、設例で、2015年に配当を500バーツしたとき、2015年末の繰越利益剰余金900バーツを被乗数として利益準備金を積み立て、翌期に当期純利益がやはり1,000バーツ生じたとして同じく配当を500バーツするとき、355(=900−配当500−準備金45)+1,000=1,355バーツを被乗数とするならば、355バーツが二重に積み立てられるという結果になるからです。

さて、①説か②説か、実は、公権的解釈(有権解釈)はないといってよい状況と思われます。つまり、タイ当局、例えば商務省事業開発局(DBD)からも、最高裁判例も見当たりません。なお、タイの学説も分かれており、ทิพย์ชนก รัตโนสถ氏は純利益全体を基準とする説を採る一方、สหธน รัตนไพจิตร氏及びนนทวัชร์ นวตระกูลพิสุทธิ์氏は、その期に配当として支払う利益を基準とする説、すなわち②説を採っています。

ただ、弊事務所としては、②説を支持します。理由は、

(1) 民商法典1202条の趣旨を、最高裁判例第7671/2546号では、「会社が利益を全部株主への配当に充てて、事業を営むための運転資金が不足することがないようにする」と判示して、資本充実維持の原則を趣旨として認めており、その点、社外流出の配当金額を対象とした利益について積立てれば足りる。一方、配当金額によらず、当期純利益の全部を積立の対象とするのは、過度な資本維持充実原則と思われる。例えば、1千万バーツの当期純利益に対して、仮に100バーツの配当をしても、500,000バーツを利益準備金として積立てるのは、1202条の趣旨からしても行き過ぎと解される。

(2) 当期純利益の全部を積立の対象とすることは、株式会社を資金調達の最高形態とみるならば、これを担保する「株主の利益配当請求権」という重要な権利を、株主からいたずらに奪う結果となる。

(3) タイ公開株式会社法の利益準備金の規定、116条は(下記を参照)、非公開株式会社に適用される民商法典1202条と類似するが、その規定ぶりは、毎年の純利益から繰越欠損金(ある場合)を差し引いた額の5%以上の準備金の積立を求めている。すなわち、繰越欠損金を控除した後の当期純利益の全体を対象としており、配当の有無とは関係がない。これと比較するならば、積立を「配当の都度」とする民商法典の規定を当期利益の全額と読むのは、無理筋である。

なお、実務としては、下記に掲げるように、大きな罰則はないと思われますから、①説、②説、どちらをとっても構わないというところでしょう。ただし、②説では当局・監査人と見解が違う危険、①説では利益が解散まで配当不能になることに留意されることをお勧めします。

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タイ非公開株式会社（บริษัทจำกัด）の配当と法定準備金

配当可能限度額（民商法典第1201条）

利益以外の資金から配当を支払ってはならない。会社に欠損がある場合は、その欠損を填補するまで配当を支払ってはならない(民商法典第1201条)。

法定準備金の積立額（民商法典第1202条）

配当を行うたびに、会社は事業から得た利益の20分の1以上を準備金として積み立てなければならない。準備金が資本金の10分の1(またはそれ以上で定款に定める額)に達するまで続ける(民商法典第1202条)。
*民商法典は、準備金は利益から積み立てると定めるのみで、どの利益かは特定していない。

配当・法定準備金に関する違反の罰則

タイ公開株式会社（บริษัทมหาชนจำกัด）の配当と法定準備金

配当可能限度額（公開株式会社法第115条）

利益以外の資金から配当を支払うことはできない。累積欠損が残っている場合は、配当を支払ってはならない(公開株式会社法第115条)。

法定準備金の積立額（公開株式会社法第116条）

会社は、毎年の純利益から繰越欠損金(ある場合)を差し引いた額の5%以上を準備金として積み立てなければならない。準備金が登録資本金の10%以上に達するまで続ける(公開株式会社法第116条)。
*公開株式会社法は、準備金は毎年の純利益から積み立てると明確に定めている。

違法配当の責任（公開株式会社法第118条・第91条）

よくある質問：タイの配当と法定準備金

1. 利益があれば、毎年法定準備金を積み立てる必要があるか?

• 非公開株式会社は、配当を支払うときに限り法定準備金を積み立てる。
• 一方、公開株式会社は、配当を宣言しない年でも純利益から準備金を積み立てなければならない。

2. それとも、配当を支払う前に毎回積み立てるのか?

• 1の回答のとおり。

3. 準備金が満額(資本金の10分の1以上)に達するまで、配当は支払えないのか?

• 満額になるのを待つ必要はない。非公開株式会社は、配当を支払わなければ準備金を積み立てる必要もない。
• 公開株式会社も同様に、満額になるのを待つ必要はない。ただし公開株式会社は、配当を宣言しない年でも純利益から準備金を積み立てなければならない。

民商法典(仮訳)

第1201条 配当は、株主総会の決議によらなければ宣言してはならない。

取締役は、会社に相応の利益があると認めるときは、随時、株主に中間配当を支払うことができる。

利益以外の資金から配当を支払ってはならない。会社に欠損がある場合は、その欠損を填補するまで配当を支払ってはならない。

配当の支払いは、場合に応じて株主総会または取締役の決議の日から1か月以内に完了しなければならない。

第1202条 配当を行うたびに、会社は事業から得た利益の20分の1以上を準備金として積み立てなければならない。準備金が資本金の10分の1、または定款に定めるそれ以上の額に達するまで続ける。

株式を株券の額面を超える価額で発行した場合、その超過額は、準備金が前項に定める額に達するまで準備金に加算する。

仏暦2499年(1956年)登録合名会社・有限責任パートナーシップ・株式会社・社団及び財団に関する違反を定める法律(仮訳)

第19条 非公開株式会社が、民商法典第1201条第1項及び第3項に違反して配当を支払い、同条第4項に定める期間内に配当を支払わず、または同法典第1202条に違反して配当を行ったときは、行政罰(พินัย)として2万バーツ以下の過料に処する。

仏暦2535年(1992年)公開株式会社法(仮訳)

第115条 利益以外の資金から配当を支払うことはできない。会社に累積欠損が残っている場合は、配当を支払ってはならない。

配当は、優先株式について定款に別段の定めがある場合を除き、株式数に応じて1株につき均等に分配する。配当の支払いには株主総会の承認を要する。

定款に定めがある場合、取締役会は、会社に相応の利益があると認めるときは、随時、株主に中間配当を支払うことができる。中間配当を支払ったときは、次回の株主総会に報告する。

配当の支払いは、場合に応じて株主総会または取締役会の決議の日から1か月以内に行う。その際、株主に書面で通知し、配当支払いの公告を新聞に掲載する。

第116条 会社は、毎年の純利益から繰越欠損金(ある場合)を差し引いた額の5%以上を準備金として積み立てなければならない。準備金が登録資本金の10%以上に達するまで続ける。ただし、定款または他の法律がより多額の準備金を求める場合はこの限りでない。

第118条 会社が第115条、第116条または第117条に違反して株主に配当を支払い、会社の債権者に不利益を与えた場合、債権者は株主に対し受け取った配当の返還を求めて提訴できる。提訴は株主総会の決議日から1年以内に行わなければならない。ただし、善意で配当を受け取った株主に返還を強制することはできない。

第91条 取締役は、次の場合に会社に生じた損害について連帯して責任を負う。

(1) 第37条または第38条に従わずに、株式引受人に株式代金の払込みを求め、または財産の所有権を会社に移転させたこと

(2) 第43条に違反して、株式代金を支出し、または株式代金として払い込まれた財産を処分したこと

(3) 第85条に違反する行為

(4) 第89条に違反する貸付け

(5) 第90条に従わずに、取締役に金銭その他の財産を支払ったこと

(6) 第115条に違反して株主に配当を支払ったこと、または第118条に基づく責任。ただし、誠実に行動し、会長、会社の財務担当者または監査人が正確であると証明した証拠や財務報告に依拠したことを証明した場合はこの限りでない。

(7) この法律に基づく会社の帳簿、登録簿または書類を作成または保管しなかったこと。ただし、違反を防ぐために相当の措置をとったことを証明した場合はこの限りでない。

第93条 取締役が第91条(6)に基づき会社に生じた損害について責任を負う場合、当該取締役は、第115条に違反する支払いであること、または第118条に基づく責任があることを知りながら配当を受け取った株主に対し、超過分の配当の返還を求める権利を有する。