現金還付可能税額控除の形態による恩典付与に関する法律の草案が歳入局ウェブサイトに掲載され、当局は、その草案に対する意見を聴取するため、幅広く意見を募りました。大変に興味深いのは、その期間が仏暦2569年（西暦2026年）11月6日〜11月10日の5日間であることです。つまり、極端に短い。これは、如何に当局がQRTC制定に急いでいるかを端的に示すものと思います。
これに応答する体裁で、弊事務所も意見書を提出しました。
さて、緊急性については、当局自身も告知の中で、「本法律草案は緊急の必要性があり、速やかに手続を進めなければタイへの投資に対する信頼に影響し、ひいては国の経済に影響を及ぼすおそれがある」と記述するように、QRTCは、グローバル・ミニマム課税の閾値を超えるような多国籍企業にとって、特にBOIの免税恩典事業を営む企業であれば、または、これからタイに直接投資をしようと考えている企業であれば、このQRTC制度は、間違いなく喫緊の問題であります。
草案の基本的な枠組みは、10月6日から行われた当局の意見聴取に掲げられた内容と大きくは変わりません。歳入局が管轄すること、QRTCのための基金については、納税者に新たな負担を強いるものではなく、法人所得税の徴収額から源泉徴収税申告書（P.N.D.53）による前払分を差し引いた金額（実質的には、中間申告（P.N.D.51）及び確定申告（P.N.D.50）で納付された法人所得税）の1％以内とする点などは、同じです。
もっとも、いくつかの点では後退も見られます。すなわち、①法律の名称及び定義から「適格（ที่เป็นไปตามเกณฑ์）」の語が削除されたこと、②勅令で定める事項から「恩典の対象となる支出又は活動」の文言が消えたこと、③権利証書の譲渡が、受給者の権利から、歳入局長が告示により認める裁量的なものに変わったこと、です。
また、GloBEルールでQRTCの最重要要件である受給要件充足日から4年以内に現金で支払われるか、については、相変わらず、法の中では明文規定されていません。そもそも、受給要件充足日の定義が明示されず、「権利の開始日（วันที่เริ่มต้นของสิทธินั้น）」という用語でQRTCの恩典がスケジュールされている点、問題が残る規定ぶりと私見します。
受給要件充足日は、他国の例を見ても、アイルランド及び英国（いずれも支出を行った会計年度を基準とする）、シンガポール（承認された恩典に基づき、行われた支出について請求する申請の日）のように、当該恩典に係る支出に結び付いた日とする例が多く見られます。上記②の文言の削除は、この点からも惜しまれます。そして、草案の法文上、4年間の現金還付期間が明確に担保されていないことは、そもそもQRTCとして認められるか、という大問題を惹起させるものです。QRTCと認められなければ、恩典の効果の全部又は一部が、タイ国自身の国内ミニマム課税（QDMTT）により相殺されかねません。当局も相当なさらなる検討が必要と思われます。
（形部記す）