画面概要
確定申告画面は確定申告（P.N.D.91）の控除、追加所得、手当の調整や計算を行う画面です。
画面イメージ（所得）
※画面内の丸付き番号は画面解説の番号と対になります。
画面解説（所得）
- 表示対象
選択されている従業員の年度、従業員コード、従業員名、納税義務者番号、婚姻状況、配偶者の所得を表示します。
納税義務者番号、婚姻状況、配偶者の所得は[PSN0110]従業員基本情報作成画面で設定します。
- 源泉徴収税の会社負担
源泉徴収税（所得税）額を従業員の給与から差し引く場合、“所得税は個人負担”を設定します。
所得税額と同額の手当を支払うことで、従業員の所得税額を0にする場合、“所得税(1回分)は会社負担”または“所得税は会社負担”を設定します。
※“所得税(1回分)は会社負担”と“所得税は会社負担”の違いは、手当に掛かる所得税を考慮するかの違いです。“所得税(1回分)は会社負担”は手当に掛かる所得税額は従業員負担となり、“所得税は会社負担”は手当に掛かる所得税額も含めて手当額を算出するので従業員負担は0となります。
当画面で設定する“源泉徴収税の会社負担”は当画面で設定する全ての追加所得に対する源泉徴収税の負担先の設定となります。毎月の“源泉徴収税の会社負担”は[PSN0210]従業員給与情報作成画面で設定します。
- 追加所得（バーツ払い）
バーツ建ての追加所得がある場合、総額を設定します。
- 西暦/仏暦
追加所得（外貨払い）一覧に設定する支払日の西暦/仏暦を設定します。
- 行追加
追加所得（外貨払い）一覧へ行を追加します。
- 追加所得（外貨払い）一覧
外貨建ての追加所得がある場合、設定します。
支払日が同一、かつ支払通貨が同一ならば合算しても構いません。
※日本払いの給与額を毎月のタイ払いの給与に合算せずに、確定申告時にまとめて外貨建て支払を申告する場合等に使用します。
- 通貨名
当該追加所得（外貨払い）の通貨を設定します。
外貨の設定は[CID0110]会社情報画面で設定します。
- 支払日
当該追加所得（外貨払い）の支払日を設定します。
年号は“西暦/仏暦”で設定した年号を使用します。
- 為替レート
[OMS0500]為替レート参照先銀行情報画面で設定した為替レート参照先銀行の支払日の為替レートを設定します。
一通貨単位あたりの為替レートを設定します。
例えば100JPYが28THBの場合、0.28を設定します。
為替レートは以下のいずれかを設定します。
為替レート参照先銀行 タイ中銀 商業銀行 外貨払いの負担先 当システムを使用している会社 タイ中銀が支払日当日に公表した売りレート 商業銀行が支払日当日に公表した売りレート 当システムを使用している会社以外 タイ中銀が支払日当日に公表した買いレート 商業銀行が支払日当日に公表した買いレート ※当システムを使用している会社以外とは日本本社などが該当します。“支払日当日に公表した売り（買い）レート”とは“前営業日売り（買い）レート終値の平均”のことです。
- 外貨金額
通貨名に設定した外貨建ての金額を設定します。
例えば30,000JPYならば30,000を設定します。
- バーツ換算額
為替レートと外貨金額から自動計算されます。
- 通貨名
- バーツ換算額合計
追加所得（外貨払い）一覧のバーツ換算額の合計が自動計算されます。
- 追加所得合計
追加所得（バーツ払い）とバーツ換算額合計の合計が自動計算されます。
- 控除
- 既に支払った税額
“既に計算された所得”に対する支払済の税額を表示します。
- 追加で支払う税額
追加所得に対する支払済の税額を設定します。
- 既に支払った税額
- 既に計算された所得
当システムを使用して支払った所得の累計をバーツ建て、外貨建て、源泉徴収税の会社負担、それぞれ毎に自動計算されます。
課税所得合計はバーツ建て、外貨建て、源泉徴収税の会社負担をバーツ建てで足し合わせた合計です。
- 課税所得合計
追加所得合計と計算済み課税所得合計の合計が自動計算されます。
- 計算
計算ボタンを押下することで当該従業員の確定申告計算を実施します。
画面イメージ（控除）
※画面内の丸付き番号は画面解説の番号と対になります。
画面解説（控除）
- 手当
選択されている従業員の控除対象となる家族情報を表示します。
家族情報は[PSN0110]従業員基本情報作成画面で設定します。
- 控除
選択されている従業員の控除対象となる控除項目を表示します。
控除項目は[PSN0110]従業員基本情報作成画面で設定します。
- 修正
修正ボタンを押下することで、[PSN0110]従業員基本情報作成画面を表示します。
画面イメージ（分離課税）
※画面内の丸付き番号は画面解説の番号と対になります。
画面解説（分離課税）
- 追加所得
選択されている従業員の分離課税対象となる追加課税所得を設定します。
- 既に計算された所得
当システムを使用して支払った分離課税対象となる課税所得の累計をそれぞれ毎に自動計算されます。
- 税額控除
- 追加で支払う税額
追加所得に対する支払済の税額を設定します。
- 既に支払った税額
“既に計算された所得”に対する支払済の税額を表示します。
- 追加で支払う税額
- 控除
- 雇用者から受け取った月給（最終月）
雇用最終月の定期所得額を設定します。
- 日時賃金（解雇保証金の所得控除額）
雇用最終月の日当を設定します。
- 最終12ヶ月の平均に10パーセントを加えたもの
雇用最終12ヶ月の定期所得額の合計に10%を加算し、12で割った金額を設定します。
- 支払方法
分離課税の対象となる課税所得の全額を一括で支払われた場合、”雇用者から一括で支払われた場合”を選択します。
分離課税の対象となる課税所得の一部を一時支給金として支払われ、他を年金として支払われた場合、”退職金を年金の形で支払われる場合”を選択します。
- 納税者の老齢・障害者所得控除を分離課税計算に適用する
老齢/障害者に対する所得控除を総合課税ではなく分離課税に適用する場合、チェックを入れます。
- 雇用者から受け取った月給（最終月）
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