トピックス
仏暦2560(2017)年タイ王国憲法の発布
全16章279条からなるタイの新憲法が2017年4月6日に発布された。新憲法は個人の権利と自由をより明確に保護に関する条文の改正および選挙と政府に関する規定の一部を改正したものである。
- 個人の権利と自由の保護
- 裁判で判決が出る前の、被告に対する拘留しての刑事罰の禁止(第29条)
- 法律に違反しない範囲での言論の自由及び道徳に違反せず、他社の意見を妨害しない範囲での学問の自由(第34条)
- 法律に規定された条件の下で(第45条)または市民の権利と自由、政府の責任を規定する立法の提案のために50,000人超の人を結集することによる(第133条)政党立ち上げによる政治参加
- 税及び税に関する法の制定に関する個人と政府の責任の特定。個人は、法に規定された税を支払う義務を有し(第50条)、政府は公共的な財政を規律し、公正な税制を設ける責任を有する(第62条)。税に関する法律を施行することが必要な場合には、法令と同等の法的性質を有する勅令による(第174条)。
- いくつかの条文の改正
- 特に重要な手続きについて、国王の補佐をする摂政の任命(第5,12,15-17,19,182条)
- 政府の公共行政における倫理規定(第76条)、汚職を防止、監督、撲滅するための戦略(第63,78条)及び政府の責任と革命についての章分け。
- 組み合わせ選挙と呼ばれる選挙に関する規定。1枚の投票用紙で比例代表による政党の両者に対し投票する(第85,91条)。
- 一時的な条文によれば第1回目の議会が開かれて以降5年間は誰でも首相に任命でき(第272条)、国家平和秩序評議委員会のすべての通達は有効であり合法である(第279条)。
Ariya Groupからのお知らせ
トピックスに掲載し、ご好評をいただいておりました｢中小企業会計基準（SME基準）- 税効果会計について｣は、2017年3月号にて連載を取りやめました。
BSアプローチによる税効果会計の説明が始まったところで連載終了となっておりますが、続編につきましては、近日中に弊グループより出版する予定の書籍にてご一読いただければと存じます。出版につきまして、詳細が決まりましたら改めてご報告致します。
最新法令一覧表
重要法令・ルーリング全訳・解説
最高裁判所判決要旨 第5316/2559号
合弁事業体における持分譲渡後のパートナーの税務上の責任
歳入法典改正法 (第45号)
歳入法典第37条の新設/歳入法典に基づく脱税犯がマネーロンダリング防止法の前提犯罪となる場合
財務省令 (第325号)
個人所得税の免税について
財務省令 (第326号)
個人所得税の免税について
産業振興局長通達
仏暦2560(2017)年電子法人登記システム(e-Registration)のためのユーザ名称とパスワードの申請とユーザ認証に関する指示の規則と手続について
労働省通達
仏暦2560(2017)年電子システム (e – Payment) を通じた積立金納付申告書の提出及び積立金納付期限の延長について
仏暦2560年、免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令 (第639号)
60歳以上の高齢者を雇用した場合の所得税の免税
所得税に関する歳入局長通達 (第289号)
ベンチャーキャピタル業を営む会社の株式の移転又はベンチャーキャピタル業への信託における信託単位の移転に係る所得税免税に関する規則、手続及び条件
所得税に関する歳入局長通達 (第290号)
60歳以上の高齢者を雇用した法人もしくは法人格を有する組合の所得税免税に関する規則、手続及び条件
歳入局長通達
歳入法典第3条の7に基づき監査を受けた歳入法典第69条に規定される財務諸表の提出時期の延長について
歳入局解説
歳入法典第3条の7に基づき監査を受けた歳入法典第69条に規定される貸借対照表、損益計算書、収支計算書、総収入計算書の提出時期の延長について
歳入局長通達 第トー・ポー274/2560号
歳入法典第12条の3に規定される、税金滞納者の銀行預金に関する書類又は記録及び電子納税システム(e-Tax)での税金滞納者の有価証券保有に関する記録の召喚権限を歳入局長から副歳入局長に付与する規則
歳入局ガイドライン 第モー・ゴー53/2560号
歳入法典第67条の3に規定する正当な理由の検討について
歳入局ルーリング 第ゴー・コー0702/10505
ベトナム社会主義共和国に所在する駐在事務所の従業員に支払う所得の場合に係るタイ個人所得税及び法人所得税について