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仏歴2562(2019)年土地及び建物税法に基づいて発布される補足法令
2019年12月3日及び2019年12月11日において、内閣は、勅令案及び省令案全7通に ついて閣議決定した。法制委員会は、財務省による提案の通り検討し、発布のための手続きを認めた。その 補足法令は、以下の通りである。
| 法案 |
法案の重要点 |
| 1.仏歴…年土地及び建物税減額に関する勅令案 | 一定の種類の土地又は建物税を軽減するために発布するものである。自然人である所 有者が相続によって取得した土地及び建物の場合、当該物件が住居目的で使用する者であ り、家屋登録証に氏名が記載されており、且つ2019年3月13日以内に当該物件に関 する権利及び法律行為が登記されていれば、納付すべき税額の50％の率によって軽減す る。又、土地又は建物が、金融機関、特別な法令により設立された金融機関、資産管理会 社による競売待ちの不動産又は私立学校、高等教育機関の事業での使用に供する土地又は 建物である場合、納付すべき税額の90%の率によって軽減する。 |
| 2.仏歴…年加算税の中止又は軽減に関する勅令案 | 法律によって差押えられた土地又は建物に課される税金に係る加算税の中止及び軽減 について定める省令案である。 |
| 3.仏歴…年査定価格 のない土地又は建物の価格の算定に関する基準、手続き及び条件について定める省令案 | 査 定価格のない土地又は建物の価格の算定に関する基準、手続き及び条件を定めるものであ る。 |
| 4.地方行政機関を代理して徴税する際の費用について定める省令案 | 地方行政機関が、他の政府部門に土地及び建物税徴収の委譲ができること、並びに他 の他の政府部門が代理して徴税した際における割引率又は費用について定める省令案。 |
| 5.仏歴…年空地又は利用されていない土地又は建物について定める省令案 | 空地又は使用されていない土地又は建物に関する基準を定める省令案。 |
| 6.仏歴…年査定価格、土地及び建物税の課税における査定価格、税率及びその 他の詳細の公表に関する基準及び手続きについて定める省令案 | 土地及び建物の査定価格、税率及びその他土地及び建物税の徴収において必要な詳細 の公表に関する基準及び手続きについて定める省令案。 |
| 7.仏歴…年土地及び建物税の分割払いに関する省令。 | 法省令案の要点は、土地及び建物税の分割納付が認められる支払回数及び最低額、さ らに分割納付に関する基準及び手続きを定めるところにある。 |
池田 淳一/訳
重要法令・ルーリング全訳・解説
最高裁判所判決要旨第15310/2558号
社会保険法に基づく拠出金に対する先取特権は、租税に対する先取特権と異なるものであるか否か?
仏歴2562(2019)年免税に関して規定する歳入法典に基づく省令(第354号)
台風により被害を受けた不動産又は車両の修繕費として支払った費用を対象とする所得税免除のための 手続き及び条件について
仏歴2562(2019)年特別な取引を有する者に関する情報報告に関して規定する歳入法典に基づく省令(第355号)
特別な取引を有する者に関する情報の報告に関する手続きについて
付加価値税に関する歳入局長通達(第232号)
Application Programming Interface による、インターネット経由での歳入法典第84/4条に定める電子手段による税還付申請書(ポー・ポー10)作成に関する基準、手続き及び条件について
付加価値税に関する歳入局長通達(第233号)
タイ国から出国し、且つタイ国外へ持ち出すことを目的として付加価値税登録事業者から物品を購入した旅行者に対して、歳入法典第84/4条に規定する付加価値税の還付申請 を許可するための基準、手続き及び条件について
所得税に関する歳入局長通達(第359号)
電子書類作成システム、納税システム、自動金銭登録機における投資、電子データ保存領域使用サービス料、電子証明書サービス料及び電子データ送信サービス提供者に対して支 払ったサービス料として支出した経費と同額の所得を対象とする法人所得税免除のための基準、手続き 及び条件について
所得税に関する歳入局長通達(第360号)
所得者の父母又は所得者の配偶者の父母の医療保険の保険料として支出した額に相当する所得を対象とする所得税免除のための基準及び手続きについて
所得税に関する歳入局長通達(第361号)
仏歴2509(1966)年免税に関して規定する歳入法典に基づく省令(第126号)第2項(61)に規定する所得者の生命保険の保険料として支出した額に相当する所得を 対象とする所得税免除のための基準、手続き及び条件について
所得税に関する歳入局長通達(第362号)
仏歴2509(1966)年免税に関して規定する歳入法典に基づく省令第126号第2項(61)第3段落に定める所得者の年金生命保険への保険料として支出した額に相当す る所得を対象とする所得税免除のための基準及び手続きについて
付加価値税に関する歳入局長通達(第364号)
所得者が所得者自身の健康保険料として支払った額に相当する所得を対象とする所得税免除に関する基準及び手続きについて
歳入局ルーリング第0702/6329号
会社が就業規則における条件を変更することを従業員が承諾したことに対する対価を支払った場合における、法人所得税の取扱い
歳入局ルーリング第0702/6449号
雇用者が被雇用者に対して提供した福利厚生を対象とする所得税免除の場合における、個人所得税の取扱い