タックス・ニュース 第281号 2020年05月号

タックス・ニュース 第281号 2020年05月号

最新法令一覧表

トピックス

  法人登記時の付加価値税登録

  • これまで、付加価値税(VAT)登録は、法人設立登記については、商務省DBD法人登記局 で行い、その後、歳入局において付加価値税登録を別途行う必要がありました。
  • 2020年4月20日以降、この手続きが簡素化され、法人登記を商務省DBD法人局で行う 際、同時に、VAT登録申請も可能となりました。
  • 詳細については、本書の付加価値税に係る歳入局長通達(第234号)をご参照下さい。

  プロンプトペイによる税金還付

  •     法人の源泉徴収税の還付について、従来は、小切手又は銀行送金による還付方法が認めらていましたが、2020年5月1日以降、歳入局は、個人所得税の還付方法として既に認 めれているプロンプトペイ(PromptPay)による源泉徴収税還付手続きを開始することに なりました。
  •    このプロンプトペイによる源泉徴収税還付を受ける場合は、以下の場合となっています。
  1. 法人がプロンプトペイを持っている。
  2. 還付額が1億バーツ以下であること。
  3. 法人が解散登記されていないこと等。 
  •  プロンプトペイも、広い意味では銀行振込の一種ですが、法人の場合、13桁の 法人登記番号にあらかじめ紐づける形で登録した銀行口座に振り込まれます。これにより、還付金 送金手より安全に行えるようになるととおもに、その事務手続きの簡素化及び迅速化を図ることが 期待されています。
  •   将来的には、法人の源泉徴収税の還付は全てこのプロンプトペイとなる方針であるそうです。
  •   詳細については、歳入局(RD)intelligence center(Tel. 1161)又は最寄りの税務署でお問い合わせください。   


重要法令・ルーリング全訳・解説

    最高裁判所判決要旨第13006/2558号

         米の保管を目的とする倉庫賃貸契約は、賃貸借契約又は寄託契約となるべきか?

    最高裁判所判決要旨第9909/2539号

         会社が従業員に対して支給した車両手当は、免税が認められるか?

    歳入局解説  

             会計期間の末日時点で残存している外貨建ての通貨、資産又は負債の計算について。

    財務省通達

            インターネット経由による申告書提出及び納税期限の延長措置(第2号)

    財務省通達

           経済危機、又は経済状況に対し影響をもたらし得る事象の発生した区域における被雇用者又は雇用者に対する退職年金基金(Provident fund)の積立又は拠出の停止又は延期を認める業種、期間及び条件について。  

    付加価値税に関する歳入局長通達(第234号)

          産業振興局(DBD)での付加価値税登記申請及び付加価値税登録証発行に関する基準、手続き及び条件について。

    産業振興局(DBD)通達

        仏歴2563(2020)年電子経由による財務諸表及び株主リスト(BOJ.5)の提出について(DBD e-Filing)

    産業振興局(DBD)通達

       仏歴2563(2020)年新型コロナウイルス感染拡大状況における会社登記簿(Affidavit)発行申請及び法人関連書類の謄本証明サービスについて。

    歳入局ルーリング第ゴー・コー0702/1509号

       賦課決定の場合における、付加価値税の取扱い。

   仏歴2562(2019)年3月付外国人事業管理部ルーリング

        小売業、卸売業及び商品の整備修繕における「店舗」の定義並びに仏歴2542(1999)年外国人事業法に定める条件及び最低資本金額の勘案につい て。      

 

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